@article{oai:surugadai.repo.nii.ac.jp:00002642,
 author = {太田, 幸夫},
 issue = {2},
 journal = {駿河台法学},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 平成4年度税制改正により導入された過少資本税制に関し、これまでに公表された裁判例は、R社事件1件（東京地判令2.9.3、東京高判令3.7.7）しかない。本稿では、この裁判例を素材として解釈論（非居住者要件の判定基準時）及び立証上の問題（事業活動資金の相当部分の借入れ、非居住者による内国法人の業務方針決定関係等）を要件事実論による考察を含めて検討する。},
 pages = {41--56},
 title = {過少資本税制訴訟における「国外支配株主等」の立証},
 volume = {36},
 year = {2023}
}