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  1. 駿河台法学
  2. 第37巻1号

「外国法人税」該当性の判断に関する考察 : ガーンジー事件を中心として

https://doi.org/10.15004/0002000087
https://doi.org/10.15004/0002000087
aedcd5dc-2e7b-4d16-9119-3cc0c2e6b549
名前 / ファイル ライセンス アクション
Hougaku.37-1.001.pdf Hougaku.37-1.001.pdf
license.icon
Item type 紀要論文(ELS) _ Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2023-11-25
ID登録
ID登録 10.15004/0002000087
ID登録タイプ JaLC
言語
言語 jpn
ページ属性
内容記述タイプ Other
内容記述 P(論文)
言語 ja
タイトル
タイトル 「外国法人税」該当性の判断に関する考察 : ガーンジー事件を中心として
言語 ja
タイトル
タイトル Inquiry into the Threshold of“Foreign Corporate Tax” : Centering on Guernsey Case
言語 en
著者 太田, 幸夫

× 太田, 幸夫

ja 太田, 幸夫
駿河台大学

en Ohta, Yukio
Surugadai University

Search repository
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 税
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 外国法人税
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 租税法律主義
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 租税回避論
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 タックスヘイブン
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
抄録(日)
内容記述タイプ Abstract
内容記述 英王室属領のガーンジーでは当局と納税者の合意で税率を決定できるとしているが、我が国の税務当局はこれを「外国法人税」に該当しないとして同地所在子会社の親会社にタックスヘイブン対策税制を適用した。最高裁は、課税処分を違法とする逆転判決を下した。本稿では、ガーンジーの税主体性、税の中核的要素、租税法律主義、租税回避論等の論点について検討し、最高裁判決の結論に至る理由説明が不十分と思われる点を分析した。
言語 ja
雑誌書誌ID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA12762272
雑誌書誌ID
識別子タイプ ISSN
関連識別子 09149112
書誌情報 ja : 駿河台法学
en : Surugadai journal of law and politics

巻 37, 号 1, p. 1-20, 発行日 2023-09-25
出版者
出版者 駿河台大学
言語 ja
出版者
出版者 Surugadai University
言語 en
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Ver.1 2023-11-25 06:03:32.637841
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