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  1. 駿河台法学
  2. 第38巻1号

基本通達と異なる評価方法による相続税課税処分と要件事実論(再論)

https://doi.org/10.15004/0002000282
https://doi.org/10.15004/0002000282
3012cc9d-151b-4041-8ce8-8576c4aca308
名前 / ファイル ライセンス アクション
hougaku.38-1.005.pdf hougaku.38-1.005.pdf (7)
Item type デフォルトアイテムタイプ(シンプル)(1)
公開日 2024-11-11
タイトル
タイトル 基本通達と異なる評価方法による相続税課税処分と要件事実論(再論)
言語 ja
タイトル
タイトル Inheritance Tax Assessment Regardless of NTA Basic Instructions and Ultimate Facts (Revisited)
言語 en
作成者 太田, 幸夫

× 太田, 幸夫

ja 太田, 幸夫
駿河台大学

en Ota, Yukio

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主題
言語 ja
主題Scheme Other
主題 相続税法22条
主題
言語 ja
主題Scheme Other
主題 財産評価基本通達
主題
言語 ja
主題Scheme Other
主題 平等原則
主題
言語 ja
主題Scheme Other
主題 要件事実論
主題
言語 ja
主題Scheme Other
主題 特別の事情
内容記述
内容記述タイプ Abstract
内容記述 被相続人が銀行借入により購入した不動産を相続人が財産評価基本通達の定める方法により評価し、債務控除等により相続税総額を0円とする申告をした。この事案につき、最三小判令4.4.19は、同通達の定める方法による画一的な評価を行うと実質的な租税負担の公平に反する事情があるとして、鑑定により時価評価をした当局の更正処分を是認した。通達の定める方法によらない課税処分と納税者の申告の両者について、先に本誌35巻1号で主として要件事実論の観点から論じたが、上記最判を契機に最近の同種事例を加え、再論を試みた。同最判の判断枠組み、射程、批判点、実務上の留意点について論じるほか、要件事実論についても上記最判に沿って再検討した。
言語 ja
出版者
出版者 駿河台大学
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子(シンプル) http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ(シンプル) departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.15004/0002000282
ID登録タイプ JaLC
収録物識別子
収録物識別子タイプ EISSN
収録物識別子 0914-9112
書誌情報 ja : 駿河台法学
en : Surugadai journal of law and politics

巻 38, 号 1, p. 99-119, 発行日 2024-09-27
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Ver.1 2024-11-11 06:15:16.653083
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